「新聞にはＴＰＰは農業の問題としか書いてないけれど、本当？」
「実際は日米不平等条約じゃないの？」

そんな素朴な疑問をはじめ、識者インタビューやＴＰＰのトーク番組を企画する他、イベントやデモ中継などをインターネット上で無料公開し、毎回１００人程度が視聴する。

開局から１年。
視聴者からは「分かりやすい」などの反響はあるが、中根さんは「ＴＰＰの本質を知らない人が多過ぎる。もっと多くの人に危険性を発信しないといかん」と焦りを感じる。
今後は賛成派の識者にも取材し、問題の本質はどこにあるのか、多くの人に理解してもらいたいと願う。

「携帯電話１台あれば世界に発信できる時代。多くの人がＴＰＰ問題を発信してほしい」と真野さん。
家庭用ビデオを片手に、中部地方の各地に出向き取材を続ける日々だ。

まのび放送局のように、一般市民が取材し、記事を書いたり映画を作ったりして発信する市民メディアは、東日本大震災以降、各地で登場している。

首相官邸前でＴＰＰ抗議活動を続ける東京都杉並区の会社員、福島由美子さん（４０）もその一人。
３月には、デモに関する２０分のドキュメンタリー映画を自主制作した。

福島さんは「現場の声を市民目線で伝えたい。どうしたら世の中が良くなるかを問い掛けるメッセージ性のある報道をしたい」と抱負を語る。

市民向けの映像制作講座などを行う特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「Ｏｕｒ　Ｐｌａｎｅｔ　ＴＶ」代表で、一橋大学大学院の白石草客員准教授は「ＴＰＰの危険性を伝えないマスメディアに不信感を抱く人は増えている。大手マスコミが伝えない情報を補完する市民メディアが、貴重な役割を担っている」と指摘する。